【イスラム国殺害脅迫】時間との闘い　乏しい手立て (1/3ページ)

　≪「イスラム国」人質　首相、救出に全力と強調≫

　安倍晋三首相（６０）は２１日夜、過激派「イスラム国」が人質とした日本人２人への殺害警告に関し「総力を挙げて対応する」と述べ、救出に全力を挙げる考えを強調した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は、犯行グループによる７２時間以内の身代金支払い要求に関し、期限は２３日午後２時５０分ごろとの認識を示した。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、２人が拘束されているとみられるシリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「７２時間」は刻一刻と迫りつつある。

　シリア大使館は閉鎖中

　菅氏は２１日の記者会見で、人質２人について、湯川遥菜（はるな）さん（４２）と後藤健二さん（４７）と判断したことを発表した。家族による画像の確認などを根拠とした。犯行グループがネット上に出したビデオ声明の映像についても「『イスラム国』関係者による犯行である可能性が高い」と認めた。

「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」