根拠も効果も「？」米が対北制裁　サイバー攻撃報復で３組織１０人対象 (1/3ページ)

　米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃をめぐり、バラク・オバマ米大統領（５３）は２日、“犯人”と断定した北朝鮮に対し、初の報復措置を発動する大統領令に署名した。

　これを受け、米財務省は北朝鮮の諜報機関である偵察総局など３組織と政府高官ら１０人を新たに経済制裁の対象に指定。米国内の金融資産を凍結し米国民との商取引を禁じた。ただ、制裁対象者がサイバー攻撃に関与したわけではなく、実行部隊は特定できておらず、根拠はあいまい。さらに対象者が米国内に資産を保有しているかどうかは不明といい、効果も疑問視されている。

　「軍事挑発抑止が狙い」

　制裁対象の３組織は偵察総局のほか、武器貿易や物資調達を担う「朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）」と「朝鮮檀君貿易会社」。政府高官ら１０人には両社の代表として中国、ロシア、イラン、シリア、ナミビアに駐在する人物らが含まれる。米国への入国を禁じるほか、米国内の金融機関へのアクセスや米国民との商取引も認めない。

「北朝鮮を孤立させ、１０人近くの重要な工作員の活動を妨害するのが目的」と説明