2014.12.5 10:10
米議会公聴会に出席したタカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント(左から2人目)と北米ホンダのショステック上級副社長(左から3人目)=2014年12月3日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】
日本の自動車部品メーカー、タカタのエアバッグが作動時に破裂して金属片をまき散らす可能性がある問題で、ホンダは3日、米下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で、原因究明のために行っている運転席エアバッグの自主的な調査リコール(無料の回収・修理)の対象を、これまでの高温多湿地域から全米に拡大すると表明した。
公聴会で証言した北米ホンダのリック・ショステック上級副社長は対象地域拡大の理由について「顧客が懸念を抱いている」ことを挙げた。タカタによる運転席エアバッグのテストでは破裂は確認されていないため、欠陥が確認された場合に法律に基づいて行われる正式なリコールではなく、あくまでも自主的な調査名目のリコールで対応する。
一方で、ホンダは高温多湿地域のみで行っている助手席エアバッグの正式なリコールについては、全米規模への拡大を見送った。タカタによるテストでは助手席エアバッグの破裂は高温多湿地域から回収されたものだけで確認されており、ホンダは「正式なリコールを全米に拡大するだけの根拠がない」としている。
米道路交通安全局(NHTSA)幹部は公聴会で、湿度が高くないカリフォルニア州やノースカロライナ州でも運転席エアバッグの破裂事故が起きていることを理由に、改めて全米規模でのリコール実施を主張した。