安倍晋三首相(60)は来年10月の消費税率10%への再引き上げの先送りを決めた上で、早期に衆院を解散し、12月中に衆院選を行う検討に入った。「12月2日公示-14日投開票」「9日公示-21日投開票」が想定される。今月17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値を受け、再増税の先送りを表明し、国民にその是非を問うシナリオが有力視されている。
公明幹部は準備へ
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため中国を訪れている安倍首相は11日、北京市内のホテルで記者会見し、衆院解散・総選挙について「解散のタイミングについては何ら決めていない。私自身は解散について言及したことは一度もない」と述べ、まだ白紙の状態であることを強調した。一連の外遊日程を終えて帰国する17日にも、公明党の山口那津男(なつお)代表(62)らと解散について協議するとみられる。