経済再生争点　政権内に年内解散論 (3/5ページ)

　「再増税先送り決断後」に

　今月２２日には、消費税再増税の１年半先送りを唱える自民党の山本幸三衆院議員（６６）が勉強会「アベノミクスを成功させる会」を発足させた。山本氏は菅氏と連携して動いているとされ、ある自民党中堅は「再増税先送りを決断した上で衆院を電撃解散し『経済を再生させたい』と訴えれば、衆院選に勝てるのではないか」と語る。

　民主党の枝野幸男幹事長（５０）は２５日のテレビ東京番組で「早く解散してくれるなら、こんなにありがたいことはない」と述べ、早期の衆院解散を“歓迎”する姿勢をみせた。政権内に「政治とカネ」の問題が続出している今が好機との判断があるようだが、与党側は野党の選挙協力態勢が整っていないこともあり、枝野氏の発言は「空威張りだ」（自民党中堅）と冷ややかにみている。

　解散を躊躇（ちゅうちょ）させる要因もないわけではない。

　自民党の勢力が現在の２９４から減らし、公明党と合わせた獲得議席は、衆院での再議決や憲法改正の発議に必要な３分の２以上が困難になる可能性が高い。一票の格差をめぐり「違憲状態」解消に向け、衆院選挙制度調査会で議論している真っ最中という事情もある。

野党の候補者調整、難航必至