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勝俣東電元会長ら3人「起訴相当」 原発事故で検診議決「津波対策は可能だった」 (1/4ページ)

2014.8.1 10:45

東京電力福島第1原発事故で、検察審査会が当時の東電経営陣の「起訴相当」を議決し、張り出される議決書=2014年7月31日午前、東京地裁(栗橋隆悦撮影)

東京電力福島第1原発事故で、検察審査会が当時の東電経営陣の「起訴相当」を議決し、張り出される議決書=2014年7月31日午前、東京地裁(栗橋隆悦撮影)【拡大】

  • (左から)東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒(たけくろ)一郎元フェロー=2014年7月31日現在(提供写真)
  • 検察審査会の審査の流れ=2014年7月31日現在

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電旧経営陣を不起訴とした検察の処分を審査していた東京第5検察審査会は7月31日、勝俣恒久元会長(74)ら3人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決したことを公表した。議決は7月23日付。

 検察は再捜査に着手し、刑事処分をもう一度判断する。再捜査でも検察が不起訴とした場合、検審は再度審査を実施。「起訴すべきだ」と議決した場合、3人は強制的に起訴される。

 検審が起訴相当としたのは、勝俣氏と、武藤栄元副社長(64)、武黒(たけくろ)一郎元フェロー(68)。小森明生元常務(61)は「不起訴不当」、鼓(つづみ)紀男元副社長(67)と榎本聡明元副社長(75)は「不起訴相当」とした。

 検審は議決で、旧経営陣は「安全確保のために極めて高度な注意義務を負う。想定外の事態を前提とした対策を検討すべきだ」と断定。勝俣氏は「津波襲来の可能性についての報告に接していたと考えられる。最高責任者として適切な対応策を取らせることが可能だった」とし、武藤氏、武黒氏も適切な措置を取るべき立場だったと認定した。

望み薄い新証拠 難しい再捜査

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