ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は5月22日の経営方針説明会で、2016年3月期の連結営業利益は4000億円規模(14年3月期は264億円)を目指す考えを明らかにした。15年3月期は不振のエレクトロニクス(電機)部門でコスト削減などの構造改革に専念。娯楽(映画・音楽)や金融で収益を下支えする。だが、電機部門は中韓勢との競争なども激しく再建は未知数。新たな成長戦略も見えないままで、復活の道のりは険しい。
構造改革やりきる
「異例かもしれないが、やるべきことをやらないと中長期の戦略を描けない。成長のために(電機の)構造改革をやりきる」
平井社長は具体的な数値目標や達成に向けた施策を提示できなかった経営方針説明会でこう理解を求めた。
12年の就任時に掲げた電機部門の再建やテレビ事業黒字化など目標は軒並み未達。「環境変化への対応とスピードが不足し、打ち手が遅れた」ためだ。
これで打ち止めという構造改革はパソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化まで踏み込み、高コスト体質になっている本社や販売部門にも手をつけた。