東京都の小池百合子知事は１８日、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を２１日の期限で解除すると決めたことを受け、都庁で臨時記者会見を開いた。「宣言は解除されるが感染は収まっていない。検査体制の強化が重要だ」と述べ、リバウンド（感染再拡大）を防ぐための対策の柱として、感染リスクの高い人や場所に対する大規模なウイルス検査を拡充する方針を発表した。
都はすでに特別養護老人ホームなどの高齢者施設約２２６０カ所、職員と利用者ら約１０万人を対象にＰＣＲ検査を始めている。
４月から新たに通所介護事業者なども対象に加え、都内の約４４００カ所、職員と利用者約７万人に検査を実施する。重症化リスクの高い利用者が多い施設での大規模な検査を通じて、クラスター（感染者集団）の発生を抑える。
医療機関の職員に対する検査については、葛飾区内の複数の医療機関で約１万２千人に先行実施する。近く始まるといい、対象エリアは今後、都内全域に拡大させる。
また、小池氏は「（感染力が強いとされる）変異株が拡大すると、保健所や医療機関は一気に逼迫（ひっぱく）する恐れがある」と危機感を示した。現在、新規陽性者に対する変異株検査の実施割合は約１０％だが、民間検査機関での検査を拡大するなどして、４月上旬に約２５％まで引き上げる。さらに、早期に４０％を目指すという。
一方、都内全域の飲食店などに対する時短要請は、緊急事態宣言の解除に伴って営業時間を午後９時までに緩和するものの、３月末まで継続する。
店舗での感染対策の徹底に加え、来店客にも感染防止マナーを促す「コロナ対策リーダー」を各店舗に新たに置くよう求めた。都の特設サイトで登録したうえで、研修動画を視聴し修了シールを取得する。
都は８～３１日の２４日間、時短営業に協力した場合１店舗あたり１２４万円の協力金を支給する。その際、コロナ対策リーダーの選任と登録を条件にするという。
