政府は１６日、皇位継承に伴う４月２７日から５月６日までの１０連休中に国民生活に支障が生じないようにするため、分野別にまとめた対処方針を更新したと発表した。更新は２回目で、今後も自治体や関係団体の対応状況を把握した上で、各府省庁のホームページ（ＨＰ）などを通じて情報提供する。
金融分野では、原則的に全てのＡＴＭ（現金自動預払機）が連休期間中も通常の土日・祝日と同様に稼働することを確認。また、連休前後に大勢の利用者が現金の引き出しに訪れ、金融機関の現金が枯渇する恐れがあることから、１日当たりに必要な現金を例年の長期連休比で３割増とすることを呼びかけた。
また、生活保護費は月初めに支給されるケースが多いことから各自治体に連休前に前倒しで支給することも要請した。
