退職金をどのようにもらうと得するのか―。企業の退職金制度が複雑になる中、このような相談を受けることが多いです。また、最近は、会社の制度とは別にiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）に加入する人も増えてきました。会社の退職金と合わせて、iDeCoをどのように受け取るのかを考えるとさらに複雑になります。（ファイナンシャルプランナー・平野泰嗣）
そこで今回はまず、退職後のマネープランのベースとなる会社の退職金の受け取り方について、どのようにしたら有利になるかを解説します。
自由度が増す退職金制度
「65歳定年で退職一時金2000万円」のように、退職金の受け取り方に選択肢がないのであれば迷うことはありませんが、最近は、（1）全額一時金で受け取るか、（2）分割して年金で受け取るか、あるいは（3）併用するか…など、受け取り方の自由度が高い退職金制度が増えてきました。
単純に考えれば、一定の予定利率による利息（運用益）が加算され、受取総額が最も多くなる年金での受け取りが有利と思うでしょう。しかし退職金は、一時金か年金かによって所得の種類（税務上の扱い方）が異なり、その所得の種類によってかかる税金・社会保険料も異なるので、単純に受取総額の額面だけで有利・不利が決まるわけではありません。
端的にいうと、年金の場合には税金と社会保険料がかかりますが、一時金の場合には社会保険料がかかりません。そこが一時金と年金の大きな違いです。
では、それぞれの税金・社会保険料がどのように発生するのか見ていきましょう。