人事院は２２日、障害者のみを対象にした初の国家公務員試験に７５４人が合格したと発表した。本人が辞退しない限り、全員を中央省庁や出先機関の常勤職員として雇用する。試験は省庁の障害者雇用水増し問題を受けて初めて実施。「良い人材が多く集まった」として当初の採用予定より７８人増やしたが、受験申込者数に対する倍率は約１２倍の狭き門となった。
ただ法律で定められた障害者雇用率２・５％の達成には、今回も合わせ約４千人の採用が必要。人事院が今秋にも２回目の一斉採用試験を実施するほか、各省庁も非常勤職員を含めて人材を確保し、今年末までの達成を目指す。省庁別の合格者数は、最多の国土交通省が１７４人、次いで法務省１３８人、国税庁９０人。内閣府は７人で、予定の２４人を大幅に下回った。採用しようとした人が他省庁への就職を選択した例があったという。
