アジア諸国に進出する日系介護・病院事業者の数【拡大】
介護関連企業の中国進出が加速している。最大の理由は中国の巨大な人口と、進行する高齢化だ。高所得層向け有料老人ホームを運営するほか、近い将来、介護職不足が必至となることを見越し、人材育成事業を始めるところも目立っている。（佐藤好美）
１億人超す空巣（からのす）老人
介護事業所の中国展開は昨秋、日本と中国の政府間で「サービス産業協力の発展に関する覚書」が結ばれたことで、相互協力の地盤が整った。
日本企業の海外展開を支援する「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」のバイスプレジデント、田中克幸さんは、「政府のお墨付きを得て中国企業が動きやすくなった。日本も協力の機運がある」とする。
日本企業にとって中国の魅力は、人口のインパクトだ。６５歳以上の高齢者は２０２０年に１２・２％と見込まれる。日本の２８・９％に比べれば低いが、１４億の人口に照らせば日本の総人口をも上回る。しかも、３６年続いた一人っ子政策の影響で、子供が独立後に老夫婦だけになる「空巣老人」が約１億２千万人にもなると予想される。
日本の高齢者、２０４０年から減少
昨年、学研ホールディングス傘下に入った介護大手のメディカル・ケア・サービス（さいたま市）は、中国・広州市などで介護付き有料老人ホームを展開し、上海市では介護教育も行う。海外事業統括部の西山宜彦課長は「共働きで親をみられない家庭が多い」と指摘。
田中さんは「日本が昭和時代の東京五輪で経済成長したように、北京五輪の不動産バブルで、介護にお金を回せる中間所得層が厚くなってきたことも事業者には魅力」と解説した。
