与野党間における激しい論争を経て、いわゆる「働き方改革関連法案」が成立した。少子高齢化は生産年齢人口の減少をもたらす。のみならず、高齢化した親を持つ働き盛りの世代は、しばしば長期間にわたる介護をする立場になるが、わが国の従来型の労使慣行の下では、親の介護と仕事を両立することは難しい。（弁護士法人クレア法律事務所代表弁護士・古田利雄）
介護や育児のためにフルタイムで働くことが難しい人に働いてもらうためには、働くモチベーションが必要だから、正規・非正規の待遇格差を解消しなければならない。
このような背景によって、働き方改革関連法案は長時間労働の是正、多様な働き方の実現、正規雇用か否かに関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金の原則）と、これらの継続的推進を骨子とするものとなった。
バブル崩壊（１９９１～９３年）以降、日本企業は新卒および正規雇用を絞ることによってコストを削減してきた。バブル崩壊前は２割未満だった非正規雇用者は増加傾向をたどり、現在ではその２倍となっている。
