【視点】広がる元日休業、現状は“囚人のジレンマ”　消費者どう受け止める？ (1/3ページ)

　□産経新聞編集委員・福島徳

　飲食業を中心に大みそかや元日の休業を決める動きが広がりはじめた。

　「大戸屋　ごはん処」を展開する外食大手の大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は１８日、大みそかと元日に休業する店舗を増やす方針を明らかにした。

　ロイヤルＨＤは、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のうち、商業施設やホテルなどに入る一部を除く約９割の店舗で元日を休みにするほか、同じく傘下の天丼チェーン「てんや」でも直営店の８割弱に当たる約１２０店舗で元日を休業日にするという。

　居酒屋「天狗（てんぐ）」を展開するテンアライドでは、１９６９年の創業以来、初めて大みそかに全約１２０店で一斉休業することを決めた。

　百貨店大手でも、三越伊勢丹ＨＤが首都圏の大半の店舗で元日から２連休する。

　また、携帯大手のソフトバンクも全国の携帯電話販売店の約７割で来年の元日を休業日にするなど、先行するＮＴＴドコモとともに販売店の休みを広げている。また、住宅大手の大和ハウス工業は、一戸建て住宅部門で来年１月２日と３日の営業活動を取りやめる。

　そのねらいを各社は「働きやすい職場にして従業員の満足度が高まれば、利用客に対してもより満足度の高いサービスが提供できる」（ロイヤルＨＤ）、「労働環境の改善と従業員満足度の向上につなげる」（大和ハウス）などと説明している。

現状は“囚人のジレンマ”か