歴史がつくったガリバー企業　電通の「働き方改革」は機能するのか (1/4ページ)

《電通は２０１７年７月、労働環境改善の基本計画を公表した。１９年度までに全体の労働時間を２割削減するというものだが、果たしてうまく機能するのだろうか。［加谷珪一，ＩＴｍｅｄｉａ］》

　以前からハードワークの会社として知られている大手広告代理店の電通。２０１５年に起きた新入社員の過労自殺事件を受けて、東京地検が労働基準法違反で同社を起訴しており、１７年７月から正式に裁判がスタートした。

　同じタイミングで同社は、１９年度までに１人当たりの年間総労働時間を２割減らし、現状の２２５２時間から１８００時間に削減する労働環境改善の基本計画を公表した。

　この内容について議論する前に、日本の広告ビジネスと電通という企業の特殊性について理解しておく必要がある。

　電通は国内の広告市場において圧倒的なシェアを持つガリバー企業だ。ほぼ独占に近い水準までシェアを高めている背景には、太平洋戦争に伴う報道統制が起因している。

　政府は当時、報道統制を強化するため「新聞事業令」を施行。全国に１００以上あった日刊紙を５５紙に統合し、政府の管理下に置いた。同時に新聞社にニュースを配信する通信社も国策通信社である同盟通信に１本化した。

望まずとも手にした利権、死守に全力