通訳案内士試験に「災害時対応」　観光庁検討　応急処置や避難知識盛り込む

　観光庁は、訪日外国人客を案内する通訳案内士の国家試験や研修に、災害時の対応を盛り込む方向で検討に入った。地震や大型台風など自然災害の激甚化が進む中、応急処置や避難などの知識が対象となる。通訳案内士の質を高め、国家資格としての評価を高める狙いだ。

　通常国会で成立した改正通訳案内士法に基づき、新たに救急救命措置や医薬品の知識などに関連した内容を盛り込む方針。具体的な出題内容などは今後詰める。有資格者を対象とする通訳案内士の研修でも、災害情報アプリの操作や外国語対応可能な病院の把握など、災害対応分野を強化する。

　新試験は来年度から実施され、合格者は通訳案内士として登録後、５年ごとに定期研修を受ける。有資格者への研修も来年度から始め、２０２０年度からは分散して定期研修を受講する。

　従来、有償で通訳ガイド業務を行うには、通訳案内士の国家資格が必要だった。だが、訪日客が５年間で約４倍と急増したことを受け、改正法では無資格での有償通訳ガイド業務を可能とする大幅な規制緩和を行った。

　訪日外国人に対し、日本の地理・歴史を伝える通訳案内士は、民間外交官とも評される。観光庁は、試験の見直しや研修の義務づけで通訳案内士の質の向上を図るほか、旅行業者にも有資格者を優先的に採用するよう求めていく方針だ。