受動喫煙、線引き先送り　政府案、店舗面積示さず　飲食店規制、政令で

　政府が受動喫煙防止に向けて策定した健康増進法改正案の全容が１３日、判明した。喫煙を例外的に認める飲食店の広さが焦点だったが、改正案に線引きは盛り込まず、政令で規定することにした。法施行日は公布から２年以内とし、線引きはそれまでに決着させたい考えだ。政権内の対立点はいったん先送りし、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、法整備を優先させるべきだと判断した。

　秋の臨時国会への提出を目指し、９月にも改正案を自民党厚生労働部会に示す。施行後５年をめどに「制度全般について検討を行う」との見直し規定も盛り込んだ。

　受動喫煙対策を巡っては、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナックを除いて原則禁煙とする厚労省と、「分煙」「喫煙」を店頭に掲げれば面積１５０平方メートル以下の店には喫煙を認めるよう求める自民党が対立。政府は先の通常国会への法案提出を断念した経緯がある。自民党も受動喫煙防止対策の必要性は認めており、今回の政府案への対応が注目される。