都道府県の健康格差、拡大　寿命に最大３歳隔たり　平均は４歳延びる

　日本の平均寿命は過去２５年間に４．２歳延びたが、都道府県間の健康状態の格差は拡大したとの研究結果を、東京大の渋谷健司教授（国際保健政策学）らのチームが２０日、英医学誌ランセットに発表した。平均寿命は、最長と最短の県の差が３．１歳に広がった。格差の原因は不明だが、医療体制や食事などの生活習慣以外に理由があると考えられるという。

　チームは、国などが公表している死亡や病気に関する平成２年と２７年のデータを独自に解析。全国の平均寿命は、２５年間で７９．０歳から８３．２歳に延びた。ただ２年に最長の長野と最短の青森の差は２．５歳だったが、２７年には最長の滋賀と最短の青森の差が３．１歳に広がった。

　健康上の問題がなく生活できる期間を示す健康寿命も７０．４歳から７３．９歳に延びたが、地域間の差は広がった。

　医療の進歩を見るため、年齢構成の違いを取り除いた病気などの死亡率を算出すると、全国で２９％減少。心臓病やがんの死亡率が下がったためだが、２７年以降は減少のペースが鈍くなっていた。