夏休みで川遊びを楽しむ児童ら=兵庫県三田市【拡大】
政府は、小中学校や高校の長期休暇の一部を別の時期に分散する「キッズウイーク」を来年度から始める。「休み方改革」の一環として親に有給休暇(有休)取得を促し、夏休みなどに集中しがちな国内観光を分散するのが狙いで、実現すれば消費創出効果は約4000億円に上るとの試算もある。ただ、構想には発表直後から非難の嵐で、企業などの協力が得られなければ「笛吹けど踊らず」の“愚策”に終わりかねない。
ネットに辛辣な意見
「子供は休みでも親は休めない」「多くの人が休む時が稼ぎ時の業種には関係ない」「一番大変なのは(休めない)福祉の仕事に携わる私たちです」-。いずれもインターネットに書き込まれたキッズウイークに対する辛辣(しんらつ)な意見だ。
「ヤフーニュース」が5月下旬に行ったアンケートによると17万件以上の回答のうち「反対」は66.2%に達し、「賛成」(22.3%)、「わからない/どちらとも言えない」(11.5%)を大きく上回った。
安倍晋三首相は5月の「教育再生実行会議」で、キッズウイークの狙いとして、子供たちの豊かな心や人間性を育む▽観光需要の平準化や地域活性化を図る▽有休の取得を進める-などを挙げた。