「残業代ゼロ法案」秋の懸案　政府、働き方改革と抱き合わせも

　一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案は１８日、国会閉幕により４度目の審議先送りとなった。政府は秋にも開かれる臨時国会で残業規制を柱とした働き方改革関連法案を提出する方針で、一括して審議する検討に入った。だが「残業代ゼロ法案」との批判が強い労基法改正案は、働き方改革と矛盾するとの異論が出かねず、与野党攻防の焦点となりそうだ。

　高度プロフェッショナル制度は、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする仕組みで、政府は時間に縛られず効率的な働き方ができるとしている。年収１０７５万円以上の研究開発職や金融ディーラーなどを想定し、残業代などの割増賃金が支払われない。休日付与や残業制限もないため、野党は「残業代ゼロ」「過労死促進」と反発、２０１５年４月の国会提出以降、２年間たなざらしになっている。

　働き方改革の関連法案は、３月の実行計画に基づき、罰則付きの残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを盛り込む。政府は働く人を保護する働き方改革の関連法案と抱き合わせにすることで、批判を和らげ成立のてこにしたい考え。

　さらに実行計画の策定には、民進党の支持団体である連合も参加したことから、与党は「民進党は働き方改革自体には反対しにくいはずだ」と指摘。労基法改正案の内容を一部修正することも視野に入れる。

　だが、それぞれの法案は、規制緩和と規制強化という正反対の中身。政府内では「整合性を取るのが難しい」との声も。与党からは「２年持ち越しても問題がないのだから、もう必要ないのでは」との皮肉も出ている。