「店を潰す気か！」厚労省禁煙案に続々反対　病院まで「命短い患者にたばこを…」 (1/3ページ)

　愛煙家がますます生きづらい世の中だ。２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省が１０月、喫煙範囲をさらに狭める受動喫煙防止対策案を打ち出した。ところが、厚労省が関係団体から聴取を始めたところ、反対意見が相次いだ。小規模の飲食店からは「店を潰す気か」との批判があるほか、全面賛成かと思われた病院から「命の短いがん患者に最後くらいたばこを吸わせてあげたい」と喫煙室の設置を求める声も。厚労省は罰則付きの法制化を目指しているが、難航が予想される。

建物内も敷地内も…

　厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは１０月１２日。

　「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、（受動喫煙のない）スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」

　塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。

　案は「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」にした。特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

　サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。

反応割れる医療界