労使、激しい攻防へ　平成２９年春闘に向け方針策定を開始 (1/2ページ)

　平成２９年の春闘に向けて労使双方が方針の策定作業に入った。安倍晋三首相が率先して経済界に働きかける「官製春闘」が定着する中、２８年春闘では３年連続で従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実現。２９年も４年連続での賃上げを目指す方針だ。ただ、経営側は首相が掲げる「働き方改革」に重点を置く構えを見せ、労働組合側とズレが出つつある。景気の足踏みが続き、先行き不安も拭えないこともあり、労使の激しい攻防が予想される。（平尾孝）

　経団連は、経営側の２９年春闘の指針としてまとめる「経営労働政策特別委員会報告」の策定作業に入った。このほど開催された同委員会の会合では「今年を上回る年収ベースでの賃金引き上げ」に言及することを確認しており、「賃上げのモメンタム（勢い）を着実に継続」（経団連首脳）させる構えだ。

　ただ、会員企業の中からは「大企業の賃金を引き上げても国内消費の拡大にはつながっていない」といった意見もある。このため、経団連としては、２９年の春闘では賃上げよりも、政府が進める「働き方改革」に対応した制度改革などの議論に踏み込む方針だ。