男性の育休に助成金　政府、大企業は３０万円、中小６０万円 (1/2ページ)

　仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成２８年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成金を新設する。厚生労働省の調べでは約３割の男性が育休を取得したいと答える一方、実際の取得率は２・３％（２６年度）にとどまる。男性が育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いがある。

　新たに「出生時両立支援助成金（仮）」を設ける。過去３年内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、１人目の取得者が出れば中小企業（３００人未満）は６０万円、大企業は３０万円、２人目以降は一律１５万円を支給する方向だ。

　配偶者の出産から８週間以内に中小企業で５日以上、大企業で２週間以上の育休を取ることが条件。１企業につき年度で１人を限度とする。助成金は５年間の限定措置となる予定。

　助成金の支給には、管理職による声がけや男性の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。