「空き家」の相続、早めに対処　売る、貸す、寄付…しっかり見極めを (1/4ページ)

　少子高齢化により、全国的に増えている古い空き家が社会問題化している。５月２６日に「空家等対策推進特別措置法（空家対策法）」が完全施行され、自治体が危険な空き家（特定空家）と判断した場合、土地の固定資産税が跳ね上がる。空き家を相続した場合はどうしたらよいのか。対処法を調べた。（村島有紀）

　見極めを

　「人が住まなくなると家は急速に傷む。危険な状況にならないよう、できるだけ早く売る、貸す、相続放棄などの対処を決めるべきです」と話すのは、「予算１００万円でもできる不動産投資成功しました！」（翔泳社）などの著書がある不動産ジャーナリスト、中川寛子さん（５５）。

　中川さんは、土地付きの空き家を相続した場合は、地元の不動産業者などに相談することを勧める。借り手が見つかるかどうかを見極めるためだ。

　売る場合は、そのまま土地と建物を売却する方法と更地にしてから売却する方法がある。

　家財道具を処分して、そのまま売るのが最も簡単だが、「家付きの土地は更地より安くなる」と中川さん。家財の処理にも数万～数十万円かかるという。

更地にする場合は家財の処理費用に加え、解体費用が必要