新年度となる4月1日から暮らしを取り巻く制度などが大きく変わる。公的年金の支給額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されるほか、軽自動車税が増税される。食品の値上げも相次ぎ、家計の負担は重くなりそうだ。
直近の物価・賃金の上昇率2.3%増に対して、マクロ経済スライドを実施した2015年度の年金支給額の伸びは0.9%増にとどまる。物価上昇分に及ばないため、年金の実質的な価値は目減りする。国民年金は40年間保険料を払い続けた場合に支給される満額で1人当たり月6万5008円(前年度比608円増)、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で月22万1507円(同2441円増)になる。
15年度の国民年金保険料は月340円増の1万5590円になる。国民年金保険料が未納の主婦らの「特別追納」も4月から開始。無年金や低年金を防ぐため、最大10年さかのぼり納めることができる。
介護分野は、事業者に支払われる介護報酬が全体で2.27%下がる。膨らむ介護費用を抑制するため、施設サービスを中心に幅広く減額する一方、在宅介護や認知症支援への加算を拡充してメリハリをつけた。介護職員の給料は、月1万2000円増やし処遇を改善する。