中小企業の６４．５％、賃上げ実施　アベノミクス効果が波及

　経済産業省は１５日、２０１４年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や賞与、一時金の増額などの賃上げを実施したと回答した企業は全体の６４．５％と、昨年度（５６．８％）から７．７ポイント上昇した。経産省は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による効果が地方の中小企業にも波及しつつある、と分析している。

　ベアを実施したと回答した企業は全体の２３．４％で、賞与や一時金を増額した企業は同３１．０％だった。ベアの幅では「２０００～５０００円未満」が４２．４％で最も多かった。

　また、賃上げを実施した理由（複数回答）では、「従業員の定着・確保」（７５．７％）が最も多く、「業績回復の還元」（２８．９％）が続いた。景気回復を背景とした人手不足も、賃上げの動きに影響しているとみられる。

　茂木敏充経産相は１５日の閣議後会見で、「地域間の格差も縮小するなど、地方へ経済の好循環が着実に波及しつつある状況が見て取れる」と述べた。

　調査は、今回初めて実施した。今年６月に全国の中小企業３万社に調査票を送り、７月２３日までに１万３８０社から回答を得た。