外国人家事代行、日本の需要は？　受け入れ態勢整備も業界に戸惑い (1/4ページ)

　女性の活躍支援や介護家庭などの家事支援ニーズに対応しようと政府は、年明けにも一部地域から、家事代行サービスで外国人労働者の受け入れに踏み切る。ただ、心理的・経済的両面といわれる抵抗感から、日本では家事代行サービスがなかなか普及してこなかったのも事実。国が外国人受け入れ態勢を整備したところで需要はあるのか。業界には戸惑いも広がる。

　「松本さん、こんにちは」「スーザン、今日もよろしくね」。家事代行サービス会社のエプロン姿のフィリピン女性は、パッと周囲が明るくなるような笑顔で、依頼主の女性とあいさつを交わす。

　東京都文京区の医師、松本夏美さん（４９）＝仮名＝の家庭では毎週１回、同じフィリピン人スタッフに掃除を頼んでいる。紹介元は外国人駐在員や富裕層向けに家事代行サービスを提供するシェヴ（東京都港区）。２５０人のスタッフのうち約１００人がフィリピン人だ。

　松本さんは「ホテルのサービスのようにきれいになるし、何よりスーザンは明るくて人柄がいい」と高くかっている。８年前からシェヴを利用。当初は日本人スタッフだったが、交代要員だったスーザンの仕事ぶりを気に入った。月約４万円の費用も高くないと感じる。

現在の日本では一般的に外国人が家事労働目的に入国することはできない