労働規制見直し、対象議論　競争力会議　新制度導入へ提案 (1/3ページ)

　政府は２８日、産業競争力会議を開き、多様な働き方を推進するための労働規制の見直しと女性の活躍推進について議論した。労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、民間議員と厚生労働省がそれぞれ導入に向けた考え方を示した。政府は、調整を進め、６月に取りまとめる新成長戦略に考え方を反映させたい考えだ。

　安倍晋三首相は「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」として、制度の詳細な設計を急ぐよう関係閣僚に指示した。

　民間議員の長谷川閑史武田薬品工業社長が示した案では、労働時間規制の見直しの対象者は、一定の責任のある業務・職責を有するリーダーなどと定義。金融機関のファンドマネジャーやコンサルタントなどの専門職のほか、経営企画やブランド戦略などを担当する企業の管理職候補の正社員を挙げた。

年収１０００万円以上の専門職と国が年間労働時間の上限を示した上で…