女性活用策、格差解消へ交付金制度創設　中小・地方を支援 (1/2ページ)

　政府は、地方自治体や経済団体による女性登用の取り組みを対象に交付金制度を創設する。安倍晋三政権は、経済成長につながるとして、企業に女性の活用を促している。

　女性登用に積極的な国や大企業と、地方や中小企業との格差を埋める狙いがある。交付対象は、経営者・管理職を対象にしたキャリアアップ研修や、女性向けの合同相談会などが想定される。交付金は１団体当たり５００万円。

　内閣府は地域の実情や課題を踏まえ、女性登用や女性の創業拡大に結びつく取り組みの提案を年内に公募する。地域ぐるみでの女性活用策を支援することで、中小企業や自治体で女性役員や管理職を増やし地域経済の活性化につながると期待する。

　２０１２年度の雇用均等基本調査によると、企業の女性活用策を指す「ポジティブアクション」に取り組んでいる企業は、従業員５０００人以上で７１．４％に対し、３０～９９人で２９．４％、１００～２９９人で３６．５％と開きがある。

「日本企業の９９％を超える中小企業で促進しなければ…」