生活習慣病の予防、早期発見をめざす厚生労働省の特定健診・保健指導は、スタートから5年を経て2期目に入った。40歳から74歳までの国民約5千万人を対象にするという世界でも例のない壮大な試みだけに、受診率の向上は困難だが、ベースになる課題である。多くの人が受診すればするほど、健康寿命の延長など医学的な成果や、膨大な医療費の削減に結びつくからだ。年々高まっているとはいえいまだ目標とは開きがある。
コンビニで受診
ここに来て視点を広げ、柔軟に工夫して取り組む自治体などが出ている。
兵庫県尼崎市は10月から、コンビニエンスストア大手のローソンと協定し、全国初のコンビニ健診を始めた。店舗の駐車場に検診車を入れ、血液検査などの測定や医師の診察を行う。健診日は土日のいずれか1日に設定し、市の国民健康保険加入者で特定健診の該当者や22歳以下の市民らは無料で受けられるなど料金体系を工夫した。さらに、がん検診にも幅を広げて肺がんのエックス線検査などを有料で実施している。