３年育休、本当に女性の味方？　「長い」「１年でも浦島太郎なのに…」との声も (3/4ページ)

　大企業は率先

　少子高齢化が進む中、性別などを問わず多様な人材を活用するダイバーシティ普及の動きなどを受け、大企業はいち早く育児支援を強化している。

　ダイキン工業は、小学６年までの子を持つ共働き社員などを対象に、残業や出張、子供の病気時などにベビーシッターや病児保育費などを緊急利用した場合、年間２０万円まで支給。

　日本生命保険は、子供が生まれた男性社員全員に育児休業を取得させる方針を決めた。

　サントリーと高島屋は、既に子供が満３歳になるまでの育休制度を設けている。３年間取得する人は少ないというが「希望する時期に保育園に入園できず、（３年育休のおかげで）助かった」という社員も。

　子育て支援では、出産や育児などで退職した女性の再雇用も焦点のひとつ。シャープは出産や育児を理由に退職した社員に対し、子供の小学校入学までであれば希望者全員の再雇用を約束する全国初の「出産育児再雇用保証制度」を導入している。日本では出産を機に退職する女性が６割以上もおり、同社は「優秀な社員には再び働いてもらいたい」と話す。

中小企業の対策はこれからだ