高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。
同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成23年度は3501件と21年度から倍増。24年度も昨年11月20日時点で3107件に上る。
このうち未成年者が契約当事者だった相談は548件で2割弱を占め、その半数以上が中学生以下。昨年5月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。
しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。平均購入金額は小学生で約16万円、中学生で約24万円だった。