中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、6月末で丸1年を迎える。
最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比8割増と急拡大。同ビザは3年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、飲食店はどのような対応をすべきなのか。この1年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が見えてくる。
「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約160店が並ぶ同商店街は、関西を訪れる中国人でにぎわっている。
大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、店内に中国語通訳スタッフを3人配置しているほか、大型連休には割引サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで歓迎していきたい」(担当者)と意欲をみせる。