日本も求められる決済の“おもてなし”　平昌五輪で感じた韓国「キャッシュレス社会」 (1/2ページ)

　２月に韓国で開かれた平昌五輪を現地で取材した。期間中は五輪会場だけでなく、韓国の「日常」を感じようと地元の街を歩くように努めたが、日本人として驚いたのは、クレジットカードや電子マネーの普及ぶりだ。

　日本でも普及してきてはいるが、訪日観光客が必ず利用する飲食店やタクシーでは「カード不可」というケースは少なくない。カードを通す機械はあっても使い方を知らず、カード払いの希望を伝えても「現金で支払って」と平気で言うタクシー運転手もいる。

　だが、韓国ではどんなに小さな飲食店でも、個人運営のタクシーでも、カードが使えないことは一度もなかった。韓国語が分からない外国人でも数字だけは分かるため、ぼったくりなどトラブル防止になって安心感もあり、決済で不便を感じることはなかった。

　ＪＣＢの調査では、日本の平成２９年度カード保有率は８５．１％で、平均保有枚数は３．２枚。だが、別の調査では、国内の決済方法は「現金」が８割弱と大半を占める。一方の韓国では、カード・デビットなどの「キャッシュレス決済」は約６割にのぼる。同傾向にある中国では財布を持たずにスマートフォンで決済する人が急増中だ。

　このように、日本はキャッシュレス決済では発展途上の段階にあるといえる。日本人が海外を旅行するときと同様、両替する日本円を最小限にとどめたい外国人は少なくないはず。キャッシュレスが主流の国が増える中、来年にラグビーワールドカップ、再来年には東京五輪・パラリンピックを控えるホスト国としてまずい状況ではないか。

少しの不便、マイナスイメージに