フィリピン　報道の自由を求め抗議集会

　フィリピンは、政権に批判的な報道をしたニュースメディアに対して認可取り消しの動きがあったことに対し、反発の声が上がっている。フィリピン証券取引委員会は、外資規制に違反しているとして１月１５日に地場有力ニュースサイト「ラップラー」の認可取り消しを関係機関に求めた。

　ラップラーは、政権に批判的な論調で知られる国内ネットメディア最大手だ。外資規制違反を即座に否定し、法廷で争う姿勢をみせている。

　このほか、国家捜査局（ＮＢＩ）がラップラーの最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、サイバー犯罪法に抵触する行為があった疑いがあるとして召喚状を送るなど、同サイトへの風当たりが強まっている。

　１９日にはマニラ首都圏のケソンでジャーナリストや支持者らが抗議集会を行い、報道の自由を訴えるなどしており、同国では政権のメディア対策をめぐる議論が激しさを増している。