女性差別「職場で」５０％超　内閣府、人権問題調査

　内閣府が２日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」で、女性に起きている人権問題を複数回答で聞いたところ「職場での差別待遇」を挙げた人が５０・５％で最多だった。前回平成２４年調査は、設問がやや異なるため単純比較はできないが３９・８％で、１０・７ポイント増加した。

　今回は女性が管理職になりにくいケースに加え、マタニティーハラスメントによる不利益な取り扱いを例示し質問した。

　ほかに「セクハラ」４２・９％、「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」３５・６％、「男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取り扱い」３３・３％が上位を占め、いずれも前回を上回った。

　東日本大震災の被災者を巡る人権問題では「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」が６１・４％でトップ。「学校などで嫌がらせやいじめを受けること」５８・９％、「差別的な言動をされること」４０・２％の順で続いた。調査は１０月５～１５日に全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施。回収率は５８・６％だった。