中国で爆発的に普及する「シェア自転車」　“日本上陸”が難航する理由 (1/6ページ)

　中国で爆発的に普及している「シェアサイクル」。街中にある自転車をその場で借り出し、好きな場所に乗り捨てられるサービスで、非常に利便性が高い。今夏、大手各社が日本上陸を発表したが、サービスの本格展開が遅れている。理由はなにか。ルポライターの安田峰俊氏がその事情を追った－－。

　好きな場所で借りて、どこでも乗り捨て可能

　シェアサイクルは、この数年のうちに中国ですっかり市民権を得た新たなビジネス・イノベーションだ。スマートフォンがあれば、街中にある自転車をその場で借り出せる。利用が終わったら、街中に乗り捨ててもいい。「店舗」は存在せず、目の前の自転車を借りて、好きな場所で返せるという便利なサービスだ。

　各社により細かな違いはあるが、利用者はおおむね事前に専用のアプリをインストールしたうえで、自転車の車体のＱＲコードにスマホをかざして解錠する。大手各社（モバイク、ｏｆｏ、ブルーゴーゴーなど）の中国国内のサービスでは、目的地に到着すれば車両はその場に乗り捨てて構わない。事前に９９～２９９元（約１７００～５０００円）ほどのデポジットを払っておけば、利用料金は３０分あたり０．５～１元（約８～１７円）程度と極めて安価だ。

　シェアサイクルの利便性が際立つのは、乗り換えが微妙に不便な駅と駅の間の移動や、駅から自宅・オフィスなどへの移動である。公共交通機関ではカバーしづらい「最後の１キロ」の移動を安価に実現するわけである。

　シンクタンクｉｉＭｅｄｉａのリサーチによると、２０１７年の中国のシェアサイクル市場規模は１０２．８億元（約１７３３億円）、利用者は２．０９億人に達する見込みという。今年７月時点で中国全土に１６００万台が投入され、年内の２０００万台突破も確実視されているとの報道もある。サービス登場からわずか２年ほどで、信じ難い急成長を遂げているといえよう。

　各社の日本上陸と意外なもたつき

　こうした中国のシェアサイクルは、今夏、大手各社が日本上陸を発表している。今年６月にはモバイクが福岡市に日本法人を設立し、市の関係者らと共同記者会見を開催した。８月２３日からは札幌市で試験的にサービスを開始している。また８月には同じく大手のｏｆｏがソフトバンクＣ＆Ｓと提携して９月から東京や大阪でサービスを開始すると発表した。

「サービスを開始するかの結論はまだ出ていません」