【生かせ！知財ビジネス】弁理士グループ、地域ポータルを準備中 (1/2ページ)

　弁理士が、地方創生の原動力の一翼を担うには、地域の人々に、地元の弁理士をもっと知ってもらわねば－。そんな思いを持った弁理士グループが、地域の弁理士の情報発信ポータルサイト構築に取りかかっている。

　この弁理士グループは、ＩＰ　Ｖａｌｕａｔｉｏｎ（アイピー・バリュエーション）特許事務所の松本浩一郎弁理士、西新宿国際知財事務所の根本雅成弁理士、そして西本国際特許事務所の西本泰造弁理士らだ。

　「地域の人々は、弁理士という職業さえ知らない場合がある。身近な弁理士の存在を知って活用してもらえれば地方産業の種となる発明やブランドが生まれ、地方創生につながるはず」と西本弁理士は熱く語る。

　弁理士登録数は約１万３５００人。ほとんど大都市に集中し、東京、大阪だけで７０％弱を占める。では顧客となる企業数でみるとどうか。大企業は東京、大阪で５０％を占めるが、中小企業は２０％に満たない。日本人による国内特許出願件数は２６万件ほどで、中小企業からの出願は１４％。つまり、地方の弁理士が能力を発揮する機会は地方の中小企業に潜んでいる。

　検討中の情報発信サイトは、弁理士が有料で登録する方式。内容は、特許事務所の業務方針や弁理士の専門分野の紹介に加え、料金の明示、事前見積りの有無など、顧客が弁理士を選択するための標準的な項目を掲載する。知財関連情報や記事の掲載も検討している。

　「現在、サイトの設計を進めている。求める弁理士が地域にいない場合もある。顧客と、顧客が求める専門弁理士との橋渡しができれば」と松本弁理士は言う。