政府出資金３２億円は国庫に返納を　会計検査院が中小企業基盤整備機構に指摘

　会計検査院は１７日、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都港区）が管理する資産のうち、政府出資分の約３２億２千万円は機構が管理する必要のない資産と認め、機構と経産省に速やかに国庫に返納するよう求めた。

　機構が平成１６年７月に設立された際、前身の産業基盤整備基金からベンチャー企業などの株式３３銘柄を承継し、管理してきた。機構はこのうち２６銘柄を処分。２８年度末時点で現金約１５億４千万円、債券４８億円を保有している。

　機構は残る７銘柄の管理に年間約１３８０万円必要としているが、検査院は２７億円の債券があれば年間約１５２６万円の運用収益が見込めると試算。残る約３６億３千万円のうち政府出資分の資産約３２億２千万円は機構の管理業務に使用される見込みがない資産と判断された。

　機構は産経新聞の取材に「会計検査院から指摘された通り、出資割合に応じて返納する」としている。政府出資分を除いた約４億１千万円は出資者の日本政策投資銀行に返納するという。