音楽教室使用料訴訟ＪＡＳＲＡＣ争う姿勢

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示したのは不当として、ヤマハ音楽振興会など約２５０事業者が、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁で開かれ、ＪＡＳＲＡＣ側は争う姿勢を示した。原告側はヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事が意見陳述し「著作権使用料の徴収は音楽教室に大きなダメージを与え、音楽を学ぶ機会の減少につながる」と懸念を示した。ＪＡＳＲＡＣの浅石道夫理事長も出廷し「原告らは創作者の作品を利用して年間７２１億円もの収入を得ており、１円も創作者に還元しないのはおかしい」と述べた。