【生かせ！知財ビジネス】金融機関、特許情報活用拡大の好機 (1/2ページ)

　金融庁・森信親長官の３年目続投が決定し、１カ月余りがたった。特許事務所や知財コンサルティング会社、特許情報事業者などの知財ビジネス事業者は今こそ、金融機関へのアプローチを開始すべきではないだろうか。

　ある金融関係者は「経営環境は依然厳しい。今後も淘汰（とうた）されていく銀行、信金は出てくる」と言う。なぜ淘汰されるのか。本来業務である地域での融資業務で収益が稼げないという基本的問題が解決されないからだ。

　森長官はこれまで、金融機関の財務情報や担保・保証に頼る融資モデルからの脱却を目指してきた。行職員が企業や地域などと関係を構築して情報収集し、企業の事業内容や成長性などの理解を深化させることで融資や支援を判断する「事業性評価」の普及を推進してきた。

　事業性評価のアプローチでは、さまざまな情報を活用する。その一つが特許・技術などの情報だ。そこには知財ビジネス事業者が関与するチャンスが生まれている。実際８月に入って、まだ数は少ないが、金融機関関係から相談されたという声が同事業者から聞かれる。

　都内の知財情報会社の担当者は「最近、金融機関のシステムに知財情報の組み込みは可能かと聞かれ、特許データ提供などのシステム開発は可能だと答えた」と言う。