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2017.7.20 05:00
日本弁理士会は19日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に知的財産を役立てるための「知財セミナー」を福島県郡山市で開き、約250人が参加した。渡辺敬介会長は「特許など知的財産の重要性を中小企業に知ってもらうことが復興の後押しになる」とあいさつ。吉野正芳復興相は「被災地の浜通り(福島県沿岸部)に廃炉、ロボットなどの技術集積を目指す。福島県の企業も貢献してほしい」と呼び掛けた。弁理士会は今後2年間に全国で約100回のセミナー開催を目指す。
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