東京都は20日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪で正式裁判を受ける広告大手電通に対し、都発注事業への入札参加資格を8月18日までの1カ月間停止したと発表した。
都によると、電通側から19日に起訴に関する報告があったため即日指名を停止。20日に都の要綱に基づき、指名停止の期間を決めた。電通は平成28年度に、都と2020年東京五輪・パラリンピック関連のイベントなど約30件で、約20億円の契約実績があったという。
電通に対しては、これまでに厚生労働省や経済産業省のほか、岐阜、滋賀、和歌山、佐賀各県なども入札停止とした。