スポーツ庁の鈴木大地長官は15日の定例記者会見で、スポーツを通じて社員の健康増進に積極的に取り組む企業を対象とした「全国スポーツ推進企業認定制度(仮称)」を創設すると発表した。8月に申請の受け付けを開始する。
スポーツ実施率が低い20~40代の働く世代に運動する習慣を定着させるのが狙い。昼休みの体操、階段の利用、徒歩や自転車による通勤などを奨励している企業を対象に、初年度は300社程度の認定を目標とする。スポーツ庁の担当者は「スポーツ活動を推進する企業が社会的に評価される仕組みをつくりたい」と話した。