大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校用地として大阪府豊中市の旧国有地を購入した際の不動産取得税(府税)を滞納し、府が系列保育園の土地を差し押さえた問題で、学園が30日、滞納分約1100万円を支払ったことが管財人への取材で分かった。府は今後、差し押さえを解除する見通し。
学園は民事再生手続き中で、財産の処分権を持つ管財人弁護士が納付した。
学園は昨年6月、旧国有地を購入。管財人弁護士によると、学校法人が学校用地として使う場合、土地取得への課税は免除されるが、今年3月に小学校の設置認可を取り下げたため1139万円が課税された。
その後支払いがないまま4月17日の納付期限を過ぎ、府が今月2日、学園が所有する「高等森友学園保育園」の土地を差し押さえた。同保育園は学園前理事長の籠池泰典氏が代表を務める社会福祉法人が運営し、土地は法人が学園から賃借している。