大阪市内の「民泊」、大半が“ヤミ”営業か　７００施設に営業停止を指導

　国家戦略特区を活用しマンションの空き部屋などに観光客を泊まらせる「民泊」事業制度で、大阪市が３月末までに、市内の７２２施設に営業停止の指導をしたことが２６日、分かった。ほとんどが旅館業法の届け出や市の認定を受けていない「ヤミ民泊」とみられる。

　市によると、３月末までに、騒音やごみの分別などに関する苦情が２８１７施設に対して寄せられた。担当者は「誰が営業しているのか判明しない施設も多く、指導が難しい」と頭を悩ませている。

　民泊は、特区内に限り部屋の面積など一定の要件を満たせば、旅館業法の許可がなくても認定される。大阪市は、昨年１０月に事業申請の受け付けを開始。今月２５日現在で２６０施設を認定している。