【生かせ！知財ビジネス】特許庁、ステータスレポート２０１７年版公表 (1/2ページ)

　特許庁はこのほど「特許庁ステータスレポート２０１７」を公表した。特許行政年次報告書などに先立ち、最新の統計と日本の政策動向を国内外へ発信するもので、日本語と英語で書かれている。知財の世界での日本の国際的な位置付けを知る情報ツールの一つだ。

　２０１７年版のポイントとして特許庁は、（１）国内特許出願の漸減傾向が１６年も続いた半面、特許登録率は増加傾向にあることから、企業の知財戦略が量から質へ転換している、（２）１６年中に特許庁で受理したＰＣＴ（特許協力条約）国際出願数と世界の特許出願件数が過去最高を記録－などとした上で、（１）「世界最速かつ最高品質の（日本の）知財システム」の実現、（２）海外知財関係機関との連携－などの政策によって、特許庁を利用する効用や特許庁の世界的優位性を主張する。加えて「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」に言及し、新たな知財制度や国際標準化について、世界に先駆けて論議を進めているとした。

　一方、外国と比較して特許、実用新案、意匠、商標などの国内出願が停滞していることを如実に示した。具体的に各項目を１０年前の実績と比べると、国内特許出願は、１６年は３１万８３８１件と０７年比２０％減だったが、世界では１５年に２８８万９０００件と０６年比６１％増加。五大特許庁は合計２３８万４０００件と同７７％増えた。これに対し日本は１０年に中国に抜かれて世界３位に転落した後も低下が続いている。