【生かせ！知財ビジネス】日本の地名　海外で商標出願相次ぐ (1/2ページ)

　わが国の地名が海外で商標出願され続けている。出願人の多くは海外の企業や個人らだ。自治体はこれらの出願を放置し続けていて本当に大丈夫なのか。

　「商品内容と地名の持つイメージがかけ離れている場合が多い。日本ではインバウンド戦略で海外顧客の呼び込みを進めているが、地域や産品のイメージを壊され、将来泣き寝入りしないためにも地域で適切な権利化措置をしておくべきだ」と各自治体へ問題提起するのは、発明推進協会市場開発チームの幡野政樹課長だ。

　例えば中国の国家工商行政管理総局商標局のデータベースを４７都道府県の日本名、中国簡体字、ヘボン式ローマ字で簡易検索すると１４００件ヒットする。うち明らかに日本からの出願と思われるのは１１４件、約８％にとどまり、自治体と関連機関が出願したのは山形、東京、新潟、岐阜、鳥取、島根、愛媛、長崎の８都県、４３件にすぎない。使われる商品内容は多様で、「神奈川」は釣り具、医薬、ＩＴ関連などの他に避妊具などで使われている。なお中国では初歩登録査定公告後３カ月間に異議申し立てがなければ登録は完了する。

　「一般に、日本の地名を使って海外で商品化されても日本の産品やサービスと識別されることはない。日本への憧れがあるからやっていること。日本企業も同じことをやっている」と言うのは国際問題に詳しい日本人弁理士だ。実際、周知性のある地名で登録により誤認の恐れがある場合はどの国でも登録できない。特許庁も登録に不適切な名称は「定期的にリストを作成して各国審査庁へ提供している」（幹部）という。