【生かせ！知財ビジネス】米国裁判所へ引きずり出される日本企業本社 (2/2ページ)

　都内の国際知財コンサルタントは「ハーグ条約１０条（ａ）の『外国にいる者に対して直接に裁判上の文書を郵送する権限』とあるが、今回の米国でのケースはここに国際郵便の直接送達も含まれるかが争点だ。日本に関しては、政府が（ａ）の拒否宣言をしていなかったことも論点になる」と解説する。アミカスブリーフの提出期限は国際郵便を是とする原告側の立場が２０１７年１月２３日、不可とする被告の立場が２月２２日だ。日本から誰がどのような意見書を出すか、米最高裁の判断とともに注目される。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）