【生かせ！知財ビジネス】アモティ、金融業向け特許・事業価値算出サービス (1/2ページ)

　技術開発活用型の中小・ベンチャー企業の事業性をどう評価すればよいのか－。こうしたニーズに応え、投融資の課題を解決する新サービスが登場した。金融機関やベンチャーキャピタル、会計事務所など向けに、特許を活用した事業の価値を評価し、その将来性予測を支援するクラウド型サービス「Ｅｖｅ－ＲｅＳｅｒｇｅ（イブ・リサージュ）」が１４日始まった。特許検索・分析サービスのアモティ（東京都中央区）と、経営コンサルティングや金融機関向けシステムサービスのＨＦＭコンサルティング（同）が共同開発した。月額利用料金は１ＩＤ当たり３０万円。

　新サービスの特徴は、特許と事業の関係性を特許データと財務データを組み合わせて解析、検討できる点だ。まず、検討対象の特許と比較する企業の特許を検索し、独自開発した特許の優位性を数値化する情報「ＡＥＣＩＬ係数」によって算出されたスコアから特許の優劣を把握する。次に企業の売上高、利益、設備投資額など過去３年間の実績を入力すると、収益資産の価値評価法「ＤＣＦ法」と無形資産の価値評価法「ロイヤルティー免除法」とを組み合わせた手法で、今後１０年間の事業収益と特許経済価値を予測できる。